（３）遺言の種類

遺言は、遺言者の一方的意思決定によりなすことができますが、民法の定める要式を遵守しなければ、法律上の効力を生じません。
遺言の方式には､ 普通方式と特別方式があります｡

（１）自筆証書遺言 (民法９６８条)
（２）公正証書遺言 (民法９６９条)
（３）秘密証書遺言 (民法９７０条)

特別方式の遺言は､ 遺言者の死亡が迫っている場合や遺言者が一般社会と隔絶した環境にあるため､ 普通方式による遺言ができない場合に限って認められるものです｡
死亡の危急からの回復や、隔絶状態の終了によって、遺言者が普通方式の遺言を行うことが可能になった時から６ヶ月間生存するときは、特別方式の遺言の効力は失われます。そのため、同内容の遺言を実現するためには、改めて普通方式の遺言を行う必要があります。
遺言者に死亡が迫っている場合の遺言として、
（１）一般危急時遺言（民法９７６条）
（２）難船危急時遺言（民法９７９条）
一般社会と隔絶した環境にある場合の遺言として、
（３）伝染病隔絶地遺言(民法９７７条)
（４）船舶隔絶地遺言（民法９７８条）
（相続紛争の予防と解決マニュアル）http://free.ac-lib.jp/category9/category1/index1239.html