（５）遺言事項
| Q. | 遺言による遺贈の減殺方法の指定とは何ですか |
| A |
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割合的減殺の原則
民法では、遺留分減殺請求において、遺贈は、それぞれの目的の価額の割合に応じて減殺することが規定されています。
すなわち、遺贈が複数存在する場合には、特定の遺贈から順次減殺を行っていくのでなく、全ての遺贈を対象として、その価額の割合に応じた割合的減殺を行うこととなります。
例えば、甲の遺留分侵害額が１０００万円で、乙へ遺贈されたＡ不動産が４０００万円、丙へ遺贈されたＢ不動産が１０００万円という場合、Ａから８００万円を、Ｂから２００万円を減殺する、すなわち、甲はＡ、Ｂ各５分の１の持分移転登記を請求することになります。 -
遺言による遺贈の減殺方法の指定
被相続人は、遺言によって、この遺贈の減殺方法を指定することができます。減殺方法の指定は遺言によって行わなければならず､ それ以外の生前行為で指定することは認められません｡
指定の方法としては、減殺すべき金額を遺贈ごとに指定したり、各遺贈に対する減殺の順番を指定したりすることが考えられます。 -
具体例
前記の例で各遺贈財産について同額の減殺を指定した場合、甲はＡ、Ｂから各５００万円を減殺します。すなわち、甲は乙に対してＡの８分の１の持分移転登記、丙に対してＢの２分の１の持分移転登記を請求します。
一方、Ａのみからの減殺を指定した場合は、甲はＡから１０００万円を減殺します。すなわち、乙に対してＡの４分の１の持分移転登記を請求することになります。
（相続紛争の予防と解決マニュアル）http://free.ac-lib.jp/category9/category1/index1239.html