（６）遺言の保管

遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人は､遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して､ その検認を請求しなければならないと規定されています（民法１００４条）｡
この規定に反して、家庭裁判所において遺言書の検認を行わなかった者は５万円以下の過科に処せられます｡
家庭裁判所での検認を規定した理由は、遺言書の変造を可及的に防止し、公正な遺言の執行を実現するためです。
なお、検認手続の有無は遺言の効力そのものには影響を与えません。

公正証書遺言以外の全ての遺言書が検認の対象となります。

検認の申立は､ 相続開始地 (被相続人の住所地) の家庭裁判所に対して行います｡
家庭裁判所は、提出された戸籍謄本によって相続人を確認した上､ 検認期日を定めて､ 相続人ないしその代理人に検認期日呼出状を送達します｡
なお、呼出状が送達されれば、期日に相続人の立会がなくとも、検認手続は実施できます｡
期日において、遺言書の方式及び遺言書の事実状態を調査した上で、検認調書を作成します。遺言書には、検認証明が付されることになります。
（相続紛争の予防と解決マニュアル）http://free.ac-lib.jp/category9/category1/index1246.html
（ 遺言書の検認審判申立書）http://free.ac-lib.jp/category3/category4/index1193.html