第２ 遺言事項

法律上遺言としての効力が認められるのは、法律で定められた次の事項に限られます。

⑴	信託法上の信託の設定（信託法第２条）
⑵	遺贈（民法第９６４条、第９８６条ないし第１００３条）
⑶	財団法人設立のための寄付行為（民法第４１条第２項）
⑷	子の認知（民法第７８１条第２項）
⑸	推定相続人の廃除及びその取消（民法第８９３条、第８９４条第２項）
⑹	祭祀主宰者の指定（民法第８９７条第１項但書）
⑺	遺言執行者の指定又は指定の委託（民法第１００６条第１項）
⑻	未成年後見人の指定（民法第８３９条第１項）及び後見監督人の指定（民法第８４８条）
⑼	相続分の指定又は指定の委託（民法第９０２条第１項）
⑽	遺産分割方法の指定又は指定の委託（民法第９０８条）
⑾	遺産分割の禁止（民法第９０８条）
⑿	相続人の担保責任の指定（民法第９１４条）
⒀	遺留分減殺方法の指定（民法第１０３４条但書）

遺言の動機や趣旨の説明、遺族に対する訓辞や希望を付言事項として書き加えることはさしつかえありません。しかし、遺言の内容と抵触したり、遺言の解釈を混乱させるような矛盾した記載あるいは相続人の対立を激化させるような感情的な文言は避けるべきです。