第８ 遺贈

遺贈とは、遺言者が遺言により、包括又は特定の名義で財産の全部又は一部を特定の人に無償で与える単独行為です（民法第９６４条）。贈与（民法第５４９条）も無償の財産譲与という点で共通していますが、贈与は契約であり、生前行為である点で異なります。また、死因贈与（民法第５５４条）は、贈与者の死亡により効力を生じる点において遺贈に類似していますが、契約である点で異なります。

遺贈の利益を受ける者を受遺者と呼び、遺贈の実行をすべき義務を負う者を遺贈義務者と呼びます。
相続人その他の個人の外、会社などの法人を受遺者にすることもできます。胎児も受遺者になれますが、相続欠格者は受遺者になれません（民法第９６５条）。受遺者は遺言の効力発生の時に生存していることを要し（同時存在の原則）、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、遺贈は効力を生じません（民法第９９４条第１項）。
遺贈義務者は、原則として相続人です。包括受遺者（民法第９９０条）、相続人不存在の場合の相続財産管理人（民法第９５２条）も遺贈義務者となります。遺言執行者があれば相続人に代って遺贈義務者となります（民法第１０１５条、第１０１２条）。

遺贈特有の無効原因として、次の場合があります。

(ｲ)	遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合（民法第９９４条第１項）
(ﾛ)	停止条件付遺贈において条件成就前に受遺者が死亡した場合（民法第９９４条第２項）
(ﾊ)	遺贈の目的たる権利が遺言者の死亡の時に相続財産に属していない場合（民法第９９６条）

遺贈特有の取消原因として、次の場合があります。
負担付遺贈の受遺者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は相当の期間を定めて履行を勧告し、もし、その期間内に履行がないときは、遺言の取消を家庭裁判所に請求できます（民法第１０２７条）。
遺贈が効力を生じないとき、又は放棄により効力がなくなったときは、受遺者が受けるべきものは、相続人に帰属することになります。しかし、遺言者が遺言で別段の意思表示をしていたときは、その意思に従うものとされています（民法第９９５条）。

遺贈は一方的に行う単独行為であり、受遺者は遺贈を受けることを強制されるものではなく、遺贈を承認するか放棄するかの選択の自由を有しています（民法第９８６条）。しかし、受遺者が長期間承認も放棄もしないときは、遺贈義務者その他の利害関係人は、相当の期間を定め、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨を受遺者に催告することができます。若し、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対して、その意思表示をしないときは、遺贈を承認したものとみなされます（民法第９８７条）。