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遺贈


  • (イ)遺贈とは

    遺贈とは、遺言によって遺産の全部又は一部を特定の人に無償で与える行為をいいます。
    遺贈の利益を受ける者を「受遺者」と呼び、遺贈を実行すべき義務を負う者を「遺贈義務者」と呼びます。
    遺贈は遺言によってなされる相手方なき単独行為であり、死後行為です。
    死因贈与は遺贈に類似していますが、契約である点が遺贈と異なります。

    (a)受遺者

    受遺者は相続人、その他の自然人のみならず、会社などの法人も含みます。胎児も受遺者となります。
    相続欠格者は、受遺者となることができません。
    受遺者は、遺言の効力発生の時に生存していること要し (同時存在の原則)、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときには遺贈は効力を生じません。

    (b)遺贈義務者

    遺贈義務者は原則として相続人です。
    ただし、包括受遺者、相続財産法人の遺産管理人も遺贈義務者となり得ますし、遺言執行者がある場合には遺言執行者が遺贈義務者となります。
  • (ロ)遺贈の無効・取消

    (a)遺贈の無効

    遺言は被相続人の意思を明らかにする単独の法律行為ですから、遺言による一種の贈与といえる遺贈にも、一般の意思表示ないし法律行為の無効または取消に関する規定が準用されます。
    それ以外にも遺贈特有の無効原因として、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合、停止条件付遺贈において、その条件の成就前に受遺者が死亡した場合、遺贈の目的たる権利が遺言者死亡の時に相続財産に属していない場合があります。
    遺贈が効力を生じないとき、又は放棄によってその効力がなくなったときは、受遺者が受けるべきであった権利は、相続人に帰属しますが、遺言によって別段の規定があればそれに従います。

    (b)遺贈の取消

    負担付遺贈について、受遺者が負担した義務を履行しない場合、相続人は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは、遺言の取消を家庭裁判所に請求することができます。
    取消が認められた場合には、受遺者が受けるべきであった権利は、遺言に別段の定めがない限り相続人に帰属することになります。
  • (ハ)遺贈の承認と放棄

    遺贈は単独行為であり、遺言者の死亡の時に効力を生ずるものとされていますが、受遺者は遺贈を強制されるわけなく、受遺者側で、遺贈を承認するか放棄するかの自由を有します。
    ただし、受遺者が長期間にわたって放棄も承認もせずにいると、遺贈義務者の地位は不安定になります。そこで、受遺者が承認または放棄しないときは、遺贈義務者その他の利害関係人は、相当の期間を定め、期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨を受遺者に催告することができます。期間内に受遺者が回答をしないときは、遺贈を承認したものとみなされます。
    一度なされた遺贈の承認または放棄は、意思表示の瑕疵もしくは無能力を理由とする取消のほかは撤回できません。
    遺贈が放棄されたときは、遺言に別段の定めがない限り、受遺者が受けるべきであった権利は遺言者の相続人に帰属します。
  • (ニ)包括遺贈と特定遺贈

    包括遺贈とは、 「遺産の何分の一を甲に、何分の一を乙に与える」 というように、遺産の全部またはその分数的割合を指示するにとどまり、目的物を特定しないでする遺贈をいいます。
    特定遺贈とは、例えば 「自宅土地を甲に与える」 というように、特定された具体的な財産的利益を対象とする遺贈をいいます。
    両者の主たる相違は、包括受遺者が相続人と同一の権利義務を取得するとされて積極、消極両財産を承継するのに対し、特定遺贈は積極財産だけを承継する点にあります。

    (a)包括遺贈の効力

    包括受遺者は相続人ではありませんが、相続人と同一の権利義務を有すると規定されています。
    したがって、包括受遺者は、遺言者の一身専属権を除き、すべての財産上の権利義務を受遺分の割合で承継し、ほかに相続人または包括遺贈者があるときは、これらの者と共同相続したのと同一の法律状態を生じます。遺産共有状態は遺産分割によって解消することになります。
    しかし、包括受遺者は相続人そのものではないため、以下のような差異もあります。
    1)法人と包括遺贈
    法人は相続人にはなりませんが、包括受遺者にはなることができます。
    2) 遺留分及び代襲
    包括受遺者には、遺留分や代襲相続がありませんが、一定の相続人には遺留分や代襲相続が認められます。
    3)保険金受取人
    保険金受取人として相続人という指定がなされている場合、包括受遺者は、相続人には含まれません (東京高判昭36.6.28)。

    (b)特定遺贈の効力

    相続財産に属する特定物または特定債権が遺贈の目的とされている場合、遺言の効力が発生するときに、その権利が受遺者に移転します(大審院判昭15.2.13等)。
    ただし、特定遺贈の目的物が金銭、不特定物または相続財産でない場合には、遺贈は債権的効力を生ずるにすぎません。すなわち、受遺者は物の権利移転を遺贈義務者に対して請求する権利を取得するにとどまります。
    この場合、遺贈義務者がその履行のために目的物を特定した場合には、特定時に所有権が移転することになります。